愛知県議会 2022-12-13 令和４年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2022-12-13
公益財団法人日本財団ボランティアサポートセンターが社員ボランティアとして参加したスポンサー企業22社に東京2020オリピック・パラリンピック競技大会の開催後にインターネット調査を行った結果、82.6パーセントが総合的に満足しており、参加者の93.5パーセントがボランティア活動を有意義だと感じており、67.1パーセントが活動で得たものを積極的に仕事に生かしたいと考えている。
公益財団法人日本財団ボランティアサポートセンターが社員ボランティアとして参加したスポンサー企業22社に東京2020オリピック・パラリンピック競技大会の開催後にインターネット調査を行った結果、82.6パーセントが総合的に満足しており、参加者の93.5パーセントがボランティア活動を有意義だと感じており、67.1パーセントが活動で得たものを積極的に仕事に生かしたいと考えている。
79 ◯宮崎障がい福祉課長 県の就労支援の場は、公益財団法人日本財団と締結した働く障がいのある人への支援のための連携協定に基づき、国立国会図書館の蔵書をデジタル化する業務を請け負っています。国会図書館蔵書デジタル化は、全国では県内二か所を含む八か所で実施しています。
公益財団法人日本財団が行った自殺に対する意識調査でも、やはり15歳から20代の若者たちが非常に希死念慮、死にたいということで不安定になりやすいというのが出ています。 そのため、社会情動スキル、自分のストレス、コミュニケーション、あるいは感情をコントロール、マネジメントするようなスキルを身につけていくといいということです。効果的な介入策の三つ目です。 四つ目が早期発見と早期介入です。
そして、令和４年８月、公益財団法人日本財団から、性と妊娠にまつわる有識者会議で取りまとめた提言書が文科省に出ています。包括的性教育の推進に関する提言書です。この中では、一律的に妊娠出産だけではなくて、ＬＧＢＴＱの問題であったりとか、自己認識の問題であったりとか、家族の問題であったりとか、幅広く取り上げられています。
そうした中、令和二年十二月、本県と岡山県、広島県、愛媛県の瀬戸内四県及び公益財団法人日本財団は、瀬戸内海の海洋ごみに係る連携・協力に関する協定を締結し、共同事業瀬戸内オーシャンズＸを開始しました。
〔資料提示〕 東日本大震災をきっかけとして、公益財団法人日本財団により平成25年から開始された電話リレーサービスは、聴覚障害者などと健聴者の間を、オペレーターが手話や文字で通訳することにより会話することができる大変利便性の高いサービスではありますが、一般電話と違い、24時間365日使えないなどといった課題もあります。
さらに、公益財団法人日本財団が平成30年度に実施した不登校傾向にある子どもの実態調査では、文部科学省が定義する不登校の子供たちに加え、基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ないなど、財団が独自に定義した不登校傾向にある子供たちの実態を調査しています。調査対象は、中学生年齢の12歳から15歳の合計6,500人です。
また、プラスチックごみの中でも、特に、海に流れ出た海洋プラスチックごみへの対応が国際的にも課題となっており、この対策に取り組むため、県では、昨年十二月に岡山県、広島県、愛媛県並びに公益財団法人日本財団と連携協定を結び、瀬戸内オーシャンズＸ推進連絡協議会を立ち上げたと伺っています。
昨年、二月定例会の予算特別委員会総括質疑でみやぎセルプ協働受注センターが特定随意契約を受けられるようお願いした経緯もありますし、当会派の境議員がこの事業を御支援いただく公益財団法人日本財団と宮城県とのつなぎ役でもありますので、このプロジェクトの成功を心から願っています。
隠れ不登校の実態については、平成30年12月に公益財団法人日本財団が公表した実態調査において初めて明らかになり、不登校傾向にある中学生は約33万人と推計されました。これは、先ほどの文部科学省が公表した不登校中学生の約３倍の値であり、全中学校の生徒数の約10人に１人が不登校傾向にあるという結果を示しております。
また、このほか、瀬戸内地域においてプラスチックごみを含む海洋ごみ対策を広域的に展開することを目的として、昨年１２月には岡山県、広島県、愛媛県及び公益財団法人日本財団と海洋ごみ対策に係る連携、協力に関する協定を締結したところで、今後は関係５団体が連携、共同して海洋ごみ問題の実態把握や効果的な対策を実践するとともに、陸域、海域における先進的な取組を瀬戸内モデルとして発信していきたいと考えています。
障害のある方への就業・生活支援では、公益財団法人日本財団と連携して工賃の向上を図るためのモデル事業を新たに実施いたします。また、県内就職を希望する外国人留学生等の外国人材については、企業訪問や企業説明会の開催、受入れ企業の意識醸成など県内企業とのマッチング支援により、外国人材の受入れ環境の整備を総合的に支援いたします。
公益財団法人「日本財団」が平成三十年に初めて行った全国実態調査「地方留学の推進に関する調査研究」の結果、回答のあった三十七教育委員会のうち約六割で地方留学を実施。地方留学を受け入れている高校七十一校では、特定の学科や部活動に限定せず生徒を募集している高校が約七割と、生徒を広く受け入れている現状にあります。
本県では、本年度、環境省と公益財団法人日本財団が呼びかけた、海ごみゼロウィークにおける全国一斉清掃活動に参加するに当たり、サポーターにも参加を呼びかけ、５月に実施された清掃活動に参加してもらった。
第８点目、児童相談所が縁組後、さらに子供たちの様子をフォローするのは時間的にも難しいということで、公益財団法人日本財団や特定非営利活動法人キーアセットなどの民間支援組織が全国的に支援を行っております。
また、現在、公益財団法人日本財団で運営されているこのサービスを国が責任を持って運営するとともに、24時間利用可能にするなど、内容を充実させるよう、他の都道府県と連携して国に働きかけていきます。 こうした取り組みにより、電話リレーサービスの利用促進と充実を図り、聴覚障害者の社会参加を進め、その人らしく暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでまいります。
そうした中、県は、このタスクフォースに民間から参加した公益財団法人日本財団が立ち上げた一般財団法人社会的投資推進財団と、ファンドの組成・運営者である株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズとの３者の間で覚書を締結し、このファンドにおいて社会的インパクト評価を導入する旨の発表を今年４月に行いました。
具体的には、全国のＣＳＯなどの活動を支援しております公益財団法人日本財団などとの共催によります首都圏でのセミナーの開催や、首都圏で開催されますＣＳＯ向けのイベントにおける誘致事業を紹介するためのブースの出展などを行っているところでございます。